厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を行っていて、去年は所得の状況などについておよそ4700世帯から回答を得ました。

この中で生活状況について聞いたところ「大変苦しい」が26.5％、「やや苦しい」が33.1％で「苦しい」と回答した世帯は前年より8.3ポイント高い全体の59.6％にのぼりました。

このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.3ポイント高い65.0％となりました。

高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.7ポイント高い59.0％となり、統計を取り始めた1986年以降、最も高くなりました。

一方、全体では「普通」が35.8％、「ややゆとりがある」が3.9％、「大変ゆとりがある」が0.7％でした。

また、おととしの1世帯あたりの平均所得は、高齢世帯や独居世帯の増加などを背景に524万2000円と前年から3.9％減って、1987年以来の低さとなりました。

厚生労働省は「物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があり、今後の状況に注視していきたい」としています。