厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.23倍となり前の月を0.01ポイント下回りました。

有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.85倍
▽山口県で1.67倍などとなりました。

一方、最も低かったのは
▽大阪府で1.02倍
▽北海道で1.03倍などとなりました。

新規求人を主な産業別にみると、去年の同じ月に比べて各産業で減少していて、中でも
▽製造業は14.6％
▽生活関連サービス業は13.7％
▽建設業は12.8％と大きく減少しています。

厚生労働省は「去年5月は新型コロナが5類に移行し、経済活動が回復する中で求人が増加していた時期のため、前年と比べると全体で求人が減少している。円安や物価高による原材料費の高騰の影響で、製造業や建設業では新しい求人を出せない状況が続いている」としています。