国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、社会保険料や国費などをもとに支払われる社会保障給付費は一昨年度（令和4年度）は137兆8337億円となり、前の年度より9189億円、率にして0.7％減りました。

国民1人当たりの給付費も110万3100円と、0.2％減少しました。

給付費は高齢化などによって増加し続けていますが、今回減少したのは新型コロナ対策の雇用調整助成金や、子育て世帯向けの給付金などが大幅に減少したことが要因で、統計開始以来初めて前の年度を下回りました。

給付費の分野別では
▽「年金」が55兆7908億円で最も多く
▽次いで「医療」が48兆7511億円、
▽介護や子ども・子育てなどの「福祉その他」は33兆2918億円となりました。