この問題は、埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員に対して県民から申し出があり、去年8月、男子校、女子校の県立高校合わせて12校について、早期に共学化を求める勧告が出されていました。

これを受けて、県教育委員会はおよそ1年にわたって議論を続け、その結果を報告書にまとめ、22日公表しました。

それによりますと、男女共同参画社会の中で、高校の3年間を男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義があるとして、県教育委員会が「主体的に共学化を推進していく」という考え方が示されました。

また、共学校や男女別学校には多様なニーズがあることから、共学化にあたっては県民の意見を丁寧に把握する必要があるとして、アンケートや地域別での意見交換などを実施する方針も示されています。

一方で、共学化する場合には一定の周知期間が必要だとして、現時点では別学校が直ちに共学化するわけではなく、時期を示さずに議論をしていくということです。

県教育委員会の日吉亨教育長は会見で「男女共同参画の推進やグローバル化の進展など社会が大きく変化しており、学校教育も社会の変化に応じた一層の変革が求められる。意見の聞き取りは丁寧に行いたい」と述べました。