国の令和4年度の調査では、小中学校で不登校のおよそ30万人の子どものうち4割程度は学校や地域の支援機関ともつながりが持てず、相談なども受けられていない状況だということです。

このため、こども家庭庁では来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組むとしています。

支援員となる人は、これまでに不登校の子どもの支援にあたった経験がある心理や福祉の専門家などが想定されるということです。

支援員は子どもや保護者のニーズを聞き取った上で、地域のNPOなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりが持てなくても、地域の中で切れ目なく支援する役割を果たすことが期待されています。

こども家庭庁は来年度、先行的におよそ20の自治体で取り組みを始める方針で、関連する費用として2億6000万円を来年度予算案の概算要求に計上することにしています。