8月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。

これについて林官房長官は記者会見で「NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、突然、尖閣諸島について中国の領土であるなどの発言を行ったもので、その後NHKがおわびを行ったと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べました。

その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、その他の内容を含め、当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と指摘しました。

そして「現在、NHKで、このような放送に至った経緯を含めて調査中であり、その結果も踏まえ、再発防止を徹底すると聞いている。NHKには公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでもらいたい」と述べました。