ことし6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」では、スマートフォンの基本ソフトなどの分野で優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる「禁止行為」をあらかじめ示して規制することになっています。

関係者によりますと、公正取引委員会は、この規制の本格的な運用に向けては、体制の強化が必要だとして、来年度から新たな部署を設置し、対応する人員も現在の14人から50人規模に増やす方針を固めました。

新たな部署は、局長級をトップとし、海外の規制当局とも連携して巨大IT企業の監視にあたるほか、生成AIの開発やサービスに関する実態調査なども担当する見通しです。

ことし3月から巨大IT企業への新たな規制の本格運用を始めたEU＝ヨーロッパ連合では、100人規模の体制をとっていて、公正取引委員会としては、日本でも体制を強化することで規制の実効性を高めたい考えです。