この問題をめぐって県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。

この中で斎藤知事はことし3月に告発文書を把握した当時の状況について「事実でないことが含まれていると感じたので、誰が作成したのかや作成した意図などをしっかり把握することが大事だと指示した」と述べ、徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。

そして「私としては、文書は誹謗中傷性が高く、うわさ話であり、公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べました。

また県の幹部から第三者機関での調査を進言されたかと問われたのに対し「少なくとも進言を受けたという記憶はない。話には出たかもしれないが協議をした記憶はない。積極的にやりたいという話でもなく、人事課の調査で十分だという話になったと思う」と述べました。

告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にした対応については「県としてこれまで懲戒処分に関することは法的にも問題ないところでやってきているので、手続きなどに瑕疵はないと考える。県や知事としての対応に問題はなかった」と述べました。

そして、ことし7月に元局長が死亡し、自殺とみられていることについて「亡くなったことは大変残念でつらいし、お悔やみを申し上げたい。ただ、亡くなったことは本人にしか理由が分からないところがある。私としてはこれまでの対応はしっかりやってきたと思う」と述べました。