「DMMビットコイン」ではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出し、金融庁は法律にもとづいて会社に報告徴求命令を出し、原因の究明などを求めていました。

これについて金融庁は26日、不適切なシステムリスクの管理態勢が常態化していたほか、暗号資産の流出リスクへの対応にも重大な問題があったとして業務改善命令を出しました。

金融庁によりますと、会社は、システムの開発や運用、安全管理などを行う権限を一部に集中させていたほか、顧客の暗号資産を管理するウォレットを複数設置して分散するなど、流出リスクを最小限にするような対応を検討していなかったということです。

金融庁は命令で、こうしたリスク管理態勢の見直しに加え、巨額の不正流出を招いた経営責任の明確化も求めています。

DMMビットコインは「業務改善命令を厳粛に受けとめ、引き続き改善および再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

今回の問題を受けて、金融庁は暗号資産の交換業者でつくる業界団体に対し、流出リスクへの対応などを自主点検するよう要請しました。