東京 渋谷区の三菱商事の子会社「MCデータプラス」は、建設会社などに労務管理のクラウドサービスを提供していますが、クラウドの中にある作業員などの情報を自社のサービス以外で利用しないよう求める約款を定めるなど、排他的な条件をつけていたとして公正取引委員会が去年10月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行いました。

関係者によりますと、遅くとも2020年ごろから顧客企業がクラウドの中に登録した作業員などのデータを移行できないようにして他社のサービスへの切り替えを妨害していたということで、公正取引委員会は独占禁止法が禁じる「取引妨害」にあたるとして、違反行為を取りやめることや再発防止を求める「排除措置命令」を出す方針を固めました。

こうしたデータ移行の妨害行為で独占禁止法違反を認定するのは初めてだということです。

公正取引委員会は会社側に文書で通知し、意見を聴いたうえで最終的な処分を決めることにしています。

「MCデータプラス」は「通知書の内容を精査して今後の対応を慎重に検討してまいります」とコメントしています。