住民向けの説明会では、倒壊のおそれがあるなど危険な建物については、所有者の意向を確認した上で解体を進めたいとする一方、安全が確認できた建物は住民に戻ってもらうようにしたいとの考えを示しました。

先月26日、広島市西区福島町で地下の掘削工事をしていたところ道路が広い範囲で陥没し、周辺の建物12棟が傾くなどの被害が出て、少なくとも24世帯44人が近くの公民館やホテルでの避難生活を余儀なくされています。

市や受注業者は6日、住民向けの説明会を開き、避難を呼びかけている現場から半径50メートルの範囲にある建物について、立ち入りの危険度を「危険」「要注意」「調査済」の3段階で判定する調査を行ったことを報告しました。

市によりますと、調査を行った27棟のうち9棟を「危険」と判定したということです。

説明会で受注業者は、今後の詳細な調査を踏まえ、地震で倒壊のおそれがあるなどの危険な建物については、所有者の意向を確認した上で解体を進めたいとする一方、「調査済」とした建物については、安全が確認されれば順次、住民に戻ってもらうようにしたいとの考えを示しました。

説明会で住民からは「十分な説明を受けておらず、今後の生活の見通しがたっていない。生活の実情に触れて、丁寧な対応を続けてほしい」などという声があがっていました。