来年には団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者となるのに伴い、働きながら家族などを介護する「ビジネスケアラー」も初めて300万人を超えると見込まれています。

仕事と介護の両立に悩む人や介護を理由にした離職などが増えることも予想されることから、経済産業省は、対策を強化する方針です。

具体的には
▽ことし3月までに、企業が取り組むべき従業員への支援策をまとめた指針を策定するほか、
▽4月以降は、仕事と介護の両立支援に積極的な企業への優遇制度や、人手が限られる中小企業に対するサポートのあり方などを検討していくとしています。

また、経営層に対しては、従業員が抱える介護の状況を把握したり、相談体制の充実などを促したりするほか、啓発のイベントやセミナーなども開催し、仕事と介護の両立に向けた環境を整えたいとしています。

経済産業省ヘルスケア産業課の水口怜斉課長補佐は、「介護の問題は職場では話しづらいかもしれないが、社会の機運も高めて企業側の介護の取り組みを進めていきたい」と話しています。