金沢市の村山市長らは19日午後、総理大臣官邸で林官房長官と面会し、今回の大地震を受けて、全国の市長会や市議会議長会などがまとめた緊急の要望書を手渡しました。

この中では▽道路や電気、それにガスや上下水道など、生活関連のインフラの早期復旧に向けた国の財政措置のほか▽灯油や毛布といった防寒対策に必要な物資の確保などを求めています。

また、▽被災した子どもたちに学用品を購入するための費用を援助したり▽授業料などの負担軽減措置を講じたりするなど、被災地支援のさらなる強化を求めています。

面会のあと、村山市長は記者団に対し「林官房長官は『刻々と変わる状況に対応したうえで、長期的な対策についても手を打っていきたい』と話していた。政府には寛大な措置をとってもらいたい」と述べました。