項目ごとの指数も
▽「暮らし向き」
▽「収入の増え方」
▽「雇用環境」
▽「耐久消費財の買い時判断」の
4項目すべてで上昇しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正しました。

基調判断の上方修正は2か月連続となります。

指数が上昇した要因として、内閣府は
▽物価の上昇ペースが落ち着いてきたことや
▽雇用・所得環境が改善傾向にあることなどが背景にあるとみています。

一方、能登半島地震の影響のあった「北陸・甲信越」地域の今月の指数は35.2と、前の月より0.5ポイント低下しました。