川崎市教育委員会によりますと、川崎市立の小中学校や高校などの教職員136人が2022年度までの5年間に、自家用車などで出張したのに公共交通機関を使ったと事実と異なる手続きをして旅費を不正に受給したということです。

不正受給の回数は多いケースだと1人につき100回余りで、金額は全員合わせておよそ100万円で全額返納されているということです。

市教育委員会は不正受給の回数が3回以上の教職員75人を戒告の懲戒処分に、2回以下の残る61人を文書訓告にしました。

自家用車の使用は本来は災害時にしか認められておらず、処分を受けた教職員たちは「公共交通が不便な場所もあり効率的に業務を進めるため自家用車を使ってしまった」などと話しているということです。

一方、市教育委員会は服務規程で義務づけられているICカードによる出退勤の登録を怠ったとして、2022年度から今年度にかけてその日数が150日余りからおよそ300日にのぼる校長や教頭3人を減給や戒告の処分としました。

市教育委員会は謝罪したうえで、教職員の業務の実態を考慮して、ことし4月から出張の際、自家用車を使用できるように制度の変更を行うことにしています。