横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴され、その後、起訴が取り消されたえん罪事件では、社長らが国と東京都を訴え、民事裁判が続いています。

1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れませんでした。

このため双方が控訴していて、メーカー側は2月29日、警視庁内部のメモなどとする新証拠を東京高等裁判所に提出しました。

メモには輸出規制を担当する経済産業省と警視庁のやりとりが記され、経産省側が当初、大川原化工機の製品が規制対象に当たらないという見解を示していたものの、その後、強制捜査を認めるような発言をしたとされていました。

メーカー側は「警視庁は経産省に見解をねじ曲げさせた。違法行為を駆使して事件をねつ造した」などと主張しています。

一方都は「警視庁が働きかけて経産省の見解が変更となった事実はない」などとして違法な捜査はなかったと主張しています。

国は、「当時の証拠で起訴を判断したので不合理とは言えず、違法ではない」などと主張しています。