内閣府は生活設計と年金について、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に郵送で調査を行い、およそ57％にあたる2833人から回答を得ました。

老後の生活設計で公的年金をどう位置づけるか聞いたところ、「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多く、およそ54％でした。

次いで、「全面的に頼る」がおよそ26％、「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」がおよそ12％、「全く頼らない」がおよそ2％などとなっています。

年代別に見ますと、いずれの世代でも「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多くなった一方、2番目は世代で異なり、40代以上では「全面的に頼る」、30代以下では「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」になりました。

一方、何歳まで仕事をしたいか、またはしたかと尋ねたところ、「66歳以上」がおよそ43％で、前回・5年前の調査より5ポイント増えました。