明治神宮外苑の再開発をめぐっては、事業者が環境への影響についてまとめた評価書をもとに都は、環境アセスメントの手続きを終え、去年2月、事業を認可して工事が始まりました。

これについて、日弁連の小林元治会長は14日ホームページで声明を出しました。

この中では「ユネスコの国内の諮問機関がイチョウ並木に衰退が生じているものが確認されたにもかかわらず、評価書には言及がないと指摘している。評価書は客観的、科学的であるとは認められない」などと主張しています。

その上で、都に対し、事業者に評価書を再提出するよう要請するとともに、評価書が客観的かつ科学的であることが明らかになるまで、工事の停止を検討するよう求めています。