北陸電力の株主総会は26日、富山市の本店で開かれ、株主およそ190人が出席しました。

冒頭、松田光司社長が「今回の能登半島地震で多大な損害を受けた一方で、多くの知見を得ることができた。この大きな震災を乗り越えるとともに、体験を糧にさらなる企業価値の向上に取り組みたい」と述べました。

このあと株主から石川県にある志賀原発について「能登半島地震で一部の設備が損傷していて、次の地震に耐えられる保障はないので廃炉にすべきだ」といった意見や「能登半島周辺の断層がすべて把握されていない中で原発を運転するのは危険だ」などといった意見が出されました。

これに対し北陸電力は「今回の地震では、原子炉の冷却に関わるものなど、安全上重要な設備は損傷していない。原発の安全性は地震後も担保されている」と反論しました。

そのうえで一部の株主が「能登半島が原発立地に全く適していないことが再認識された」などとして、提出した志賀原発の廃炉を求める提案など6件の株主提案について採決が行われましたが、すべて否決されました。

このほか総会では、昨年度の決算で最終的な利益が568億円と過去最高になったことを受けて、電気料金の値下げを求める意見も出されましたが、これについて松田社長は「料金は先行きの収支や電力の需給状況などを総合的に判断して決定すべきもので、長期的に料金の維持や安定化を図っていきたい」と述べ、早期の値下げについては否定的な考えを示しました。