深刻な人手不足や光熱費などの高騰が影響しているとみられ、信用調査会社は「訪問介護やデイサービスなど、在宅の高齢者を支える事業者の倒産が顕著で、歯止めがかからない状況が続くとみられる」と指摘しています。

東京商工リサーチによりますと、ことし1月から6月までに倒産した負債額1000万円以上の介護事業者は、去年の同じ時期よりも27件増え、全国で合わせて81件に上りました。

上半期としては最も多かった2020年の58件を大きく上回り、調査を開始した2000年以降、最多となっています。

サービス別には、
▽「訪問介護」が40件
▽デイサービスなどの「通所・短期入所」が25件
▽「有料老人ホーム」が9件
と、いずれも上半期としては最も多くなりました。

原因として、倒産した事業者のおよそ8割にあたる64件が、売り上げ不振を挙げています。

また、倒産が増加した背景には、深刻な人手不足や光熱費などの高騰が影響しているとみられ、業績低迷により、必要な人員を増やせないなど、悪循環に陥っているケースも目立つとしています。

東京商工リサーチは「訪問介護やデイサービスなど、在宅の高齢者を支える事業者の倒産が顕著で、人手不足や物価高の先行きが不透明なだけに、歯止めがかからない状況が続くとみられる」と指摘しています。