エマニュエル駐日大使などアメリカ側への抗議決議と、岸田総理大臣など政府側への意見書は、10日開かれた沖縄県議会の本会議で全会一致で可決されました。

このうち、抗議決議では「女性に対する性的暴行は人間の尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪で、日米両国の法と正義に照らしても断じて許されず、満身の怒りをもって抗議する」としたうえで、綱紀粛正の徹底など具体的で実効性のある再発防止策を県民に示すよう求めています。

また、政府側への意見書では「重大事件について捜査当局や外務省からの情報提供がなく、県民から疑念を持たれている」と指摘しています。

そのうえで、抗議決議と意見書は、いずれも、被害者への謝罪や補償、精神的なケアに加え、アメリカ軍関係者による事件は被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、県や市町村に迅速な通報ができるようにすること、それに、日米地位協定がアメリカ軍関係者を特権的に扱っているとして抜本的な改定を求めています。

沖縄県議会は、議員の代表が今月中にも東京のアメリカ大使館や外務省などを訪れ、直接手渡したいとしています。