現地時間の13日、アメリカ東部ペンシルベニア州でトランプ前大統領を狙った銃撃事件が起きたことを受けて、警察庁の露木長官は18日の会見で「選挙運動に伴う警護は通常の警護に比べて格段に危険度が増すという事実を改めて突きつけられた。わが国でも事件に触発された同種の犯行が起きないとも限らないと考えている」と述べました。

露木長官は、前大統領が演説会場の外の高い場所から銃撃されたことを踏まえ、国内でも聴衆がいない場所を含めた警戒を徹底することや、演説会の主催者などに、屋内の会場を優先的に選ぶよう働きかけていく考えを示したうえで、「警護にはわずかな隙も許されないという緊張感を持って対応していきたい」などと述べました。