水俣病をめぐっては、住民の健康不安を解消するため、2009年に成立した特別措置法で、熊本県の水俣湾周辺などの住民の健康調査を実施することが定められています。

この調査をめぐって、7月に伊藤環境大臣は水俣病の患者団体などとの懇談で、水銀による健康影響を客観的に評価するとして、国が開発した手法による調査を、遅くとも2年以内に開始することを表明しました。

これについて、環境省が来年度、少人数を対象にした試験的な調査を検討していることが分かりました。

具体的な対象地域や人数については今後、調整を進めていくということです。

環境省は、このほか患者団体から要望があった離島に住む被害者が、島外の医療機関に通う際に支給される「離島加算」の増額などを、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。