厚生労働省は依存症対策に役立てようと、3年に1度、ギャンブルに関する実態調査を行っていて、昨年度に行った調査結果の速報値を公表しました。

調査は18歳から75歳未満の男女を対象に郵便とインターネットで行われ、8898人から有効な回答を得ました。

この中で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合を調べたところ、全体では1.7％となり、男女別では男性が2.8％で、女性が0.5％でした。

また、ギャンブル依存症の疑いがある人に、新型コロナの影響を尋ねたところ、およそ20％の人は感染拡大前と比べて、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えたと回答しました。

一方で、公的な相談機関を訪れた依存症の疑いのある人に、病院などに相談するまでの期間を尋ねたところ、およそ18％は5年以上かかったと答えました。

国の補助を受けて調査した久里浜医療センターの松下幸生院長は「インターネットのギャンブルはいつでもどこでもアクセスでき、リスクが高いと考えられる。依存症に悩む人が相談しやすい環境を整えるなど、対策を検討すべきだ」と話していました。