8日からアメリカの首都ワシントンを訪れている沖縄県の玉城知事は、現地時間の11日、国務省のスナイダー日本部長と国防総省のパーク日本部長と面会しました。

面会は非公開で行われましたが、玉城知事は「日米同盟を認めている立場から、信頼関係の構築が重要だ」と伝えたということです。

そして、沖縄県内でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚し、県側に情報が伝えられていなかったことも踏まえ「女性に対する暴力事件の通報について、日米の合意が守られずに毀損されていた」として、直接、アメリカ側に懸念を伝えたとしています。

また、玉城知事は、沖縄県の基地負担の現状や、アメリカ軍基地周辺から有機フッ素化合物＝PFASが高い濃度で検出されている問題についても意見を交わしたということです。

玉城知事は面会後、記者団に対し、「アメリカ側は『われわれも懸念を共有しているし、問題解決のためには信頼関係の構築が重要だということも沖縄県と同じ考えで、深刻に受け止めている』という返答だった」と述べました。

玉城知事は訪問中、連邦議会の議員との会談や講演などを行って、基地をめぐるさまざまな問題の解決に向けてアメリカ側との協力体制を強化したいとしています。