旧優生保護法は、憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、超党派の議員連盟は作業チームを設けて新たな補償の内容の検討を進め、18日、国会内で総会を開き、法案の骨子を了承しました。

骨子では
▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円
▽配偶者に500万円
▽中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円を支給するとしています。

また、これまで被害者救済のため、本人に支給されてきた320万円の一時金を残すことも規定し、被害者本人には補償と合わせて1820万円が支給されることになります。

総会では、国会で早期の法案成立を目指すとともに、国会としても責任を認め、被害者への謝罪の意思を明確にする決議を行うことを確認しました。

議員連盟の会長を務める自民党の田村元厚生労働大臣は、記者団に対し「被害に対する回復を図る法律をつくる。被害者のもとに早くお金が行き渡るようにしたい」と述べました。