ことしの春闘では、都道府県ごとに行政と労使の3者が集まって議論する「地方版政労使会議」が開かれていて、8日に埼玉県で開かれた会議には、大野知事のほか、連合や商工会議所などの代表が参加しました。

会議では、大野知事が「行政、労働団体、経済団体が一体となって取り組むべき課題について活発な意見交換をしたい」と呼びかけました。

その後、会議は非公開で行われましたが、賃上げのためには人件費を含む価格転嫁が必要だという意見が労使双方から相次いだということです。

また、公正取引委員会が公表した価格転嫁の指針を会社のガバナンスに取り込むなどして周知を徹底させることが大事だという意見などが出されたということです。

会議のあと大野知事は「価格転嫁を進めないと賃上げの原資にならないので、国と連携して環境整備に取り組みたい」と述べました。

厚生労働省によりますと「地方版政労使会議」は8日までに16都道府県で行われ、今後、全国で開かれる予定で、賃上げの動きの波及につながるのか注目されます。