能登半島地震では多数の住宅が被害を受けたほか、道路の寸断や断水が長期化するなどして、被災した人たちが住まいのある自治体を離れる「広域避難」が相次いでいます。

国は石川県に被災者がどの地域にいるかを把握して「被災者台帳」を整備するよう依頼していて、県は通信アプリのLINEや電話による避難情報の登録を呼びかけていますが、把握できていない被災者が多くいるとみています。

NHKが全国の都道府県に対し、石川県などから避難したり、避難が決まったりしている人について取材したところ、北海道から沖縄までの少なくとも30の都道府県で937人に上っていることが新たにわかりました。

このうち最も多いのは富山県で301人、次いで福井県が157人となっています。

避難している人の多くは石川県からで、今後、1人が富山県から沖縄県へ避難することが決まっているということです。

また、自治体の中には避難した人のための独自の支援制度を設けているところもあり、沖縄県では渡航に要する航空券を1往復分支援しているほか、複数の県が1世帯当たり20万円から30万円の給付金を用意していました。

一方、県外に避難した人たちからは住んでいた自治体の支援や復旧の状況などに関する情報が乏しく、丁寧な情報提供を求める声が上がっています。

被災者の生活再建や復興に詳しい東京都立大学の中林一樹名誉教授は、「住み慣れた環境が大きく変わることで災害関連死につながったり、コミュニティーの維持が難しくなったりするおそれがある。避難者の名簿を作成し、避難元や避難先の自治体が連携して支援する体制を早急に構築すべきだ」と指摘しています。