浜岡原発の1号機と2号機は、国内で一般的な軽水炉と呼ばれるタイプの商業用原発で初めて2009年に廃炉作業に入り、現在、原子炉周辺の設備の解体が行われています。

中部電力は14日、原子力規制委員会に廃炉計画の変更を申請し、静岡支店の幹部が静岡県庁を訪れて内容を報告しました。

新たな計画では、2024年度から4段階のうち、第3段階にあたる原子炉の解体に着手するとしたうえで、1号機と2号機の解体を並行して進めるとしていた工程を、2号機の解体を先に進め、そのノウハウをもとに、1号機を解体する形に変更しています。

作業の安全性を考慮したということで、この結果、第3段階の工期は、当初計画していた6年間から12年間に延長され、廃炉の完了時期も2036年度から2042年度に6年延期されるということです。

中部電力静岡支店の三澤尊久支店長代理は「周辺に放射線の影響が出ないよう、従業員の被ばくも、かぎりなく減らしながら着実に廃炉を進めていきます」と話していました。

報告を受けた静岡県危機管理部の滝明部長代理は「作業に携わる人たちの安全確保と工事の透明性を重視して進めてもらいたい」と話していました。