厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.24倍となり前の月を0.02ポイント下回りました。

有効求人倍率が前の月を下回るのは2か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは福井県で1.92倍、山口県で1.67倍などとなりました。

一方、最も低かったのは大阪府で1.02倍、高知県で1.08倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると去年の同じ月に比べて「情報通信業」で5.7％、「卸売業・小売業」で4.6％、「医療・福祉」で1.4％増加しました。

一方で、「生活関連・サービス業、娯楽業」で10.6％、「製造業」で7.4％、「建設業」で3.4％減少しました。

厚生労働省は「円安や物価高による原材料費の高騰の影響で製造業や建設業では人手不足の状況が続くにもかかわらず、新しい求人を出せない状況が続いている。去年5月は新型コロナが5類に移行し、求人が増加した時期だったため前年比で見れば全体でもマイナスとなっている」としています。