関係者によりますと、渋川市の「JA赤城たちばな」でことし5月、畜産課の担当者が、地元の畜産農家の組合から管理を委託されていた家畜の排せつ物処理施設を将来解体するための2500万円余りの積立金が、およそ90万円しか残っていなかったことに気付きました。

農協が調査した結果、農協の常務理事が、ことし3月まで畜産課長として積立金を管理し、その際、組合員から別に徴収する必要があった施設の修理費などの支払いに積立金を充てていたことがわかったということです。

さらに、常務理事はおととし、積立金の不適切な管理を農協の内部監査で指摘されないように、監査報告書や議事録など組合の総会資料を偽造し、総会で承認されたように装っていたということです。

組合の総会は当時、コロナ禍で開催されておらず、常務理事は預かっていた組合員の印鑑を無断で使うなどして資料を偽造していたということです。

農協は不祥事として県に報告するとともに、今後、常務理事の処分を検討することにしています。