特殊詐欺の被害が後を絶たない中、調布市でも去年、被害額が過去最悪の1億9000万円余りに上りました。

このため市は被害防止の対策としてAIを使った最新の機器を市民に無償で貸し出すことを決めました。

この機器は電話で交わされる会話から「還付金」や「口座」といった詐欺につながることばをAIが判別し、自動で家族のスマートフォンにショートメッセージを送って知らせる仕組みになっています。

11日は、関係者を招いた説明会が行われ、家の固定電話に接続して使うことや、事前に登録していない番号からの電話を判別の対象とすることなどが紹介されました。

また、実際にかかってきた詐欺の電話の音声も流され、ことば巧みに話されて自覚がないまま被害にあうケースがあることも説明されました。

市は、市内の高齢者やその家族に最大100機を貸し出す予定で市のホームページや電話で受け付けています。

調布市企画経営課の山田敦子副主幹は「家族とのコミュニケーションを支援することで被害を防いでいきたい。対策が必要な人に届くよう周知に力を入れたい」と話していました。