長崎に原爆が投下された時、国が定める地域の外にいたため被爆者と認定されていない「被爆体験者」は国に被爆者と認めるよう求めていて、厚生労働省は、今月27日から、長崎市や県と認定や支援のあり方などを協議していくことになりました。

これを受けて、被爆体験者の団体などが長崎市で会見を開き、このうち「第二次全国被爆体験者協議会」で会長を務める岩永千代子さんは「全面的に解決するのではないかという期待感がある一方で、これまでのように『支援の拡大』という形で、お茶を濁されるのではないかという不安がある」と話していました。

その上で「3者での協議になるが、長崎市と県には被爆体験者の立場に立って、国に対し自分たちの意志を表明してもらいたい」と訴えました。

また、同じく被爆体験者の団体の「多長被爆体験者協議会」の会長を務める山内武さんは「とにかく“被爆体験者は被爆者だ”と認めてもらいたい。9月に被爆者認定をめぐる訴訟の判決を迎えるが、それよりも前に解決を図ってもらいたい」と話していました。

このあと、被爆体験者らは長崎市の担当課を訪れ「被爆体験者は被爆者であり、救済されなければならないという原点にたって、問題の解決を図ってもらいたい」などという声明文を手渡すとともに、「市は被爆体験者の立場にたって協議に臨んでほしい」と訴えました。