塩崎政務官は4日、東京にある「日本臓器移植ネットワーク」の事務所を視察に訪れ、職員から脳死からの臓器移植をめぐる業務の実態を聞き取りました。

脳死からの臓器提供をめぐっては国内で唯一、臓器のあっせんの許可を得て移植を仲介している「日本臓器移植ネットワーク」が、臓器を提供する患者の家族への対応や、提供を受ける患者の選定などの業務を担っています。

しかし臓器移植の件数が増える中、
▽専門のコーディネーターが不足し、医療機関や家族への対応に遅れが生じていることや
▽1つのあっせん機関が全国の医療機関をカバーするのは難しいといった指摘が相次ぎ、厚生労働省の専門の委員会で役割の見直しが検討されています。

視察を終えた後、塩崎政務官は「移植を待つ多くの患者がいる中、組織の人員が十分ではないと強く感じた。専門のコーディネーターやあっせん業務に関わる人の負担を軽減できるよう体制を強化しつつ、組織の役割を整理することをあわせてやっていくことが大事だ」と述べ、脳死からの臓器移植を円滑に行うために「日本臓器移植ネットワーク」の役割の見直しを進める考えを示しました。